私立大学に進学したいけど学費が気になるとお悩みの方は多いのではないでしょうか。金銭面の負担から希望の大学への出願を諦める状況は、できる限り避けるべきです。
私立大学は必ずしも学費が高額とは限りません。なかには国公立大学と同程度の入学金や授業料の負担で済む大学も存在します。
今回は地域・分野別に学費が安い私立大学をピックアップしました。費用を安く抑える方法にも触れているため、進学に向けて金銭的に余裕がない学生や保護者の方はぜひご覧ください。
目次
【地域・分野別】学費が安い私立大学の特徴と一覧
学費が安い私立大学とは国からの支援を受けられ、授業料を安価にする仕組みが備わっている大学です。はじめに、具体的な特徴や大学名をエリア別に紹介します。
学費が安い私立大学の特徴
学費が安価な私立大学の多くはイブニングコースや夜間部が設置され、昼間に講義が行われる通常の学部と比べて受けられる授業数が少なく、お金がない学生にも通いやすい特徴があります。
夜間制の一部の大学では日中は大学の事務局で働く環境を提供して、お金を稼ぎながら学べる仕組みを導入しています。
また、二部制の大学では、東京電機大学工学部や福岡大学商学部のように学費がかなり抑えられる大学も存在します。
【関東エリア・文系】学費が安い私立大学
関東エリアにある文系大学で学費が安い大学群を以下にまとめました。
- 東洋大学文学部・経済学部・法学部・国際学部
- 日本大学法学部
- 駒澤大学法学部
文系私立大学の授業料は年間約1,000,000円が相場です。しかし、上記の大学はいずれも約700,000〜800,000円で済み、一般的な相場よりも負担を抑えられます。
【関東エリア・理系】学費が安い私立大学
関東エリアにある理系の学費が安い大学群を以下にまとめました。
- 東京電機大学工学部
- 東京理科大学理学部物理学科
理系の大学は文系よりも学費が高くなる傾向があります。研究の際に材料費や機材の調達・購入費用を学生が負担しなくてはならないためです。学費を稼ごうにもアルバイトをする時間がなく、経済的に逼迫する学生も少なくありません。
【関西エリア・文系】学費が安い私立大学
関西エリアの私立文系で学費が安い大学をピックアップしました。
- 大阪経済大学経営学部
- 近畿大学国際学部
- 龍谷大学経営学部
大学の学費は所在地による大きな差はほとんどありません。関西でも関東と同じく、文系の大学に通うのであれば年間約1,000,000円の授業料が発生します。
首都圏ほどではないものの、関西エリアの主要地域は人の往来が激しく多数の大学生が生活しています。
入学希望者が多ければ、学習環境を整備するため多大な費用が必要です。授業料も関東エリアの大都市と同程度の水準に保たなければ、質の高い教育の提供が難しくなります。
【関西エリア・理系】学費が安い私立大学
関西エリアの私立理系で学費が安い大学をピックアップしました。
- 龍谷大学農学部
- 帝塚山大学現代生活学部
- 摂南大学農学部
理系の学部では年間の授業料が約1,000,000円を下回る大学はほとんどありません。上記に挙げた安い大学群も学費が安い部類に入りますが約1,000,000円以上の費用を求められます。
【その他エリア・文系】学費が安い私立大学
関東や関西エリア以外の私立文系で学費が安い大学は次のとおりです。
- 北海学園大学法学部・経済学部・経営学部第二部
- 熊本学園大学社会福祉第二部
- 東北公益文科大学公益学部
- 高岡法科大学法学部
- 仁愛大学人間学部
- 別府大学文学部・国際経営学部
- 身延山大学仏教学部
- 星城大学経営学部
北海道や東北・九州・四国など全国には、学費が安い私立大学が多数存在します。
【その他エリア・理系】学費が安い私立大学
関東や関西エリア以外の私立理系で学費が安い大学は次のとおりです。
- 豊田工業大学工学部
- 崇城大学工・情報・生物生命学部
- 岡山理科大学
学費が安い大学は全国各地にあります。入念なリサーチをすれば、自分の偏差値や志望学部に合致する大学を見つけることは十分可能です。
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私立大学の学部別費用の目安
大学の学費は主に入学金と4年間の授業料を合計した金額がベースです。ほかにも学部ごとに必要な経費が発生する場合があり、決して一律ではありません。
文系と理系・医歯系・芸術・体育系学部について費用の目安を紹介します。
文系
私立文系の4年間にかかる学費は平均約4,000,000円で、初年度納付金は約1,200,000円です。入学料と授業料以外に追加の費用が発生せず、金銭的な負担を抑えやすいことが文系学部の魅力です。
ただし大学生活には下宿の生活費や教材費、ゼミの研究費などが発生します。国際系の学部で留学がカリキュラムに組み込まれている場合、別途留学費用も必要です。
学ぶ分野次第では、理系と同等かそれ以上の金銭的な負担が伴う場合もあります。
理系
研究費の支払いがある理系の学部の場合、平均的な学費は約5,500,000円です。初年度納付金も約1,500,000円を超える場合が多々あり、文系と比べて金銭的な負担が重くなります。
加えて大学院に進学を希望するならば、2年間の修士過程・3年間の博士課程の費用も考える必要があります。
医歯系別
私立大学医学部の学費は約30,000,000円／6年間が相場です。必要な在籍期間が長いため、年間換算でも約5,000,000円の負担となり、一般的な文系や理系の学部より遥かに大きな金額になります。
歯学部や薬学部といった医師以外を目指す方も、費用の目安はほぼ同程度です。私立大学の医歯系学部の学費は金額の高さが注目されやすいですが、近年では値下げに踏み切る大学もあります。
特待生制度の対象者に対して免除や初年度納入金の引き下げを実施する大学もあり、各校、学費の捻出が難しい学生の救済措置に積極的です。
芸術・体育系学部
芸術・体育系の学部は文系よりも学費が高く、なかには理系を超える水準となる大学もあります。
例えば東京五美術大学と呼ばれる大学群は、歴史があり多くの著名人を輩出しており、学費も総じて高額です。また芸術系の大学の場合、ブランド力や人気の高さと授業料には、相関関係が見られます。
体育系の学部は、入学金や授業料以外に、施設整備費や教育充実費の負担を迫られる場合があります。実技に関わる費用の徴収を含めると、年間約1,500,000円以上の学費が伴う大学も珍しくありません。
国公立大学と私立大学の学費の違い
国公立大学は私立と異なり、入学金や授業料が一律の基準によって決定します。国立大学の標準的な学費は入学金282,000円、授業料535,800円で、4年間の総額は約2,425,000円です。
東京工業大学のみ約2,824,000円ですが、基本的に大学名や学部による差はありません。
一方、公立大学は入学料や授業料が大学ごとに決まり、地域出身か地域別出身かによって別々の基準を設ける場合もあります。
国公立の場合、医学部の学費も基本的な算定方法は上記と同様です。つまり約2,425,000円に2年間分の学費を加えた金額がベースです。
私立医系のように、約30,000,000円以上の莫大な金銭的な負担が発生する心配はありません。また私大の学費の高さは施設設備費の負担にも由来します。
先進的かつ高機能な研究室や付帯施設を利用するための費用が徴収されます。以上から学費の安さに焦点を当てれば、明らかに私立大学より国公立大学が有利です。
ただし経済的な余裕がなく初年度納付金や授業料の支払いが難しい方は、二部制のカリキュラムが備わっている大学を選ぶ道もあります。
学費の負担を心配している方は、受験勉強にかかる費用もできるだけ抑えたいとお考えではないでしょうか。
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私立大学の学費を安く抑える方法
私立大学の学費は高額になりやすいですが、制度を上手に活用することで、金銭的な負担を軽減することが可能です。 国の支援制度や奨学金、大学独自の学費サポートを利用すれば、文系・理系を問わず学費を抑えて進学することができます。 ここでは、具体的な方法をご紹介します。
大学無償化制度
大学無償化制度とは、条件に当てはまる方に返済義務のない給付型の奨学金が支給される仕組みです。利用には以下のすべての条件を満たさなくてはいけません。
- 世帯年収が住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯であること
- 対象の学生が進学先で学ぶ意欲を持っていること
- 一定の要件を満たすことを国が認めた大学や短期大学・高等専門学校・専門学校に通っていること
大学無償化制度では、世帯年収に応じて支援を受けられる金額が変わります。例えば、住民税非課税世帯・自宅外通学・私立に該当する場合、約910,000円の返済不要の奨学金が支給されます。
教育ローン
国の教育ローンを活用して低金利で学費の不足分を借り入れる方法も一つです。民間のローンと異なり所得の下限が存在しないうえ、日本学生支援機構の奨学金と併用できる便利な制度です。
借入金額の上限は約3,500,000円、金利は固定で年間2.65%となっています。
奨学金制度
大学生が対象の奨学金を活用して、支払額を減少する方法も一つの選択肢です。
- 第一種奨学金（無利子）
- 第二種奨学金（有利子）
- 第一種・第二種併用貸与の奨学金
- 入学時特別増額貸与奨学金
無利子の第一種奨学金は学力・世帯収入・貸与月額に厳しい基準が設けられ、第二種より利用のハードルが高い制度です。
入学金特別増額貸与奨学金は入学のタイミングに一時的に支給額を増やす救済策です。現在の奨学金だけでは初年度納付金の支払いに不足が生じても、迅速に足りない額の支援を受けられます。
学費も考慮して志望校を決めよう
大学を決める際は偏差値や就職先に目が向きがちですが、学費の視点も重要なポイントです。特に私立大学に通う場合、大学や学部によって、4年間の総費用は数百万円の差が生じることもあります。
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